2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
決裁、文書決裁、口頭決裁、いろいろありますよというお話ですが、野田議員の趣旨は、このゴー・ツー・キャンペーン、一兆七千億からの予算、ほとんどの方がこの予算案に賛成をし、そして政府が一定の支出をすることで国民もまた支出をして、この経済拡大に寄与するということにできるだけ多くの方々の賛同を進めていくという趣旨で行われているわけであります。
決裁、文書決裁、口頭決裁、いろいろありますよというお話ですが、野田議員の趣旨は、このゴー・ツー・キャンペーン、一兆七千億からの予算、ほとんどの方がこの予算案に賛成をし、そして政府が一定の支出をすることで国民もまた支出をして、この経済拡大に寄与するということにできるだけ多くの方々の賛同を進めていくという趣旨で行われているわけであります。
次に、インバウンド政策による経済拡大効果についてお伺いをしたいと思います。（資料提示） ＧＤＰは過去最高の五百五十一兆円、有効求人倍率も統計開始以来全国で初めて全て一を超えました。
安倍政権は、骨太の方針二〇一七や文化経済戦略などの中で、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現、経済拡大戦略を進め、文化財を活用した観光振興など、稼ぐ文化の推進を掲げています。
文化経済戦略では、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現させるとして、経済拡大戦略に文化を位置付けています。この下で、文化財保護をおろそかにし、経済政策に文化芸術を利用しようとするのが、安倍政権の稼ぐ文化、文化政策ということなのではありませんか。
安倍政権は、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現する省庁横断の経済拡大戦略として文化経済戦略を策定し、文化資源を活用した観光振興など、稼ぐ文化の推進を強調しています。こうした方向は、文化芸術基本法の基本理念から逸脱するものです。
文化経済戦略特別チームというのは、経済拡大戦略のためのプランをつくっていくということでつくられたというふうにも紹介をされているわけです。 ですから、私、今回の文部科学省の、また文化庁の機能強化というのは、文化芸術基本法、基本理念が十ありますけれども、一つ一つが本当に大事な内容になっております。これは、超党派議員連盟の提案によって当委員会でつくられたものです。
例えば、現在の都市計画制度、これはやはり人口減少、経済拡大時代に適応する形でつくられた制度でありますから、これから人口減少する時代においてこの都市計画制度というものが果たしてこのままでいいんだろうか、こういう議論もしていかなければいけないと思いますし、所有者不明土地問題、これも都市再生にとっても大きな影響が出るおそれがあります。
経済拡大と言いながら消費税増税によって冷え込ましている、一体何がやりたいんですかという話なんですよ。 今、デフレのときにしかできない経済活動、経済的な施策、何がありますかね。異次元の金融緩和、私、これ支持しています。でも、一つ足りない。インフレにならない理由は何か。これ、財政出動をもっと多くしてくださいよという話なんですよ。ここを救わなきゃ、誰を救うんですか。少子高齢化、国難なんでしょう。
このチームにおきまして、これまでの文化庁における文化振興にとどまらず、内閣官房や関係府省等が行う文化関連施策を横断的に取り扱って、文化の力を活用した経済拡大に向けた政策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。
今や、グローバル経済拡大によって競争の激化、それから行き過ぎた雇用の規制緩和などによって格差の拡大が進行しております。この格差の壁が人々の能力の発揮を阻み、社会の基盤ですとか経済の潜在力を弱めているというのは御承知のとおりです。将来の希望を奪う格差の壁というのはますます高く厚くなってきているように思います。
ＴＰＰがもたらす経済拡大効果を政策を総動員して実現していく考えであります。 アベノミクスにおきましては、今申し上げましたように、成長と、そしてその成長の果実をしっかりと分配に回し、そのことによって安定した社会基盤の上にさらに成長していく、この成長と分配の好循環を回していくという新しい社会経済を実現していくことによって一億総活躍社会を実現していきたい、このように考えております。
ＴＰＰがもたらす経済拡大効果を政策を総動員して実現します。 新しい挑戦の始まりであります。決して容易な道のりではありませんが、日本経済の揺るぎない再生に向け果敢に取り組んでいく、その決意であります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
日本においては設備投資がとりわけ重要で、生産性の低さを考えるとＩＴ投資をやっていくべきだということと、負債サイド、支出、財政健全化においては、社会保障費の伸びが大きな負債をもたらしたことは間違いないので、ここを抑制して、消費税も適切なタイミングでということで、よく理解できるんですけれども、一方で、昨年四月の消費税上げというのが経済拡大の頭を押さえたことは事実だというふうに思います。
恐らくそれは、それではよくなくて、やはり件数がふえて、個社それから事業集団の取り組みがきちんと売り上げを上げていって、経済拡大に貢献してくれるように検証しなきゃいけないんだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
それからもう一つは、これから経済拡大が期待される、特に新興国ですね、そういう新興国に対してのやはり投資促進効果というのがあると思いますので、展開していく企業の後押しという観点も含めて、外務大臣の方から、全体的な経済外交戦略という観点から御所見を承りたいと思います。
実際に、賃金を上げる、または非正規社員を正規社員に変えるような企業も出てきておりますので、中長期的には、今回の減収分というのは大きな経済拡大の波及効果があり得るというふうに思っておりますけれども、中長期的な経済拡大の波及効果につきまして、何か試算をしていらっしゃれば、ぜひ御教示いただければと思います。
その主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、信頼感が低下した社会保障であると考えております。こうした閉塞状況を打破するためには、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する必要があると考えております。新成長戦略はこの強い経済を実現するために策定した戦略でありまして、これを確実に実行することによって、二十年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させていきたいと考えております。
現在の、国民が抱いている閉塞感の主たる原因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、信頼感が低下した社会保障にあると思います。新内閣は、経済、財政、社会保障の一体的な立て直しを行い、国民が未来に対し希望を持てる社会を築くことが必要です。
現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を政治の強いリーダーシップで実現していく決意であります。 まず、強い経済の実現です。一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。
現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意であります。（拍手） まず、強い経済の実現です。 一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。